～インド大学ランキング 工学部門10年連続1位のトップ校と日本企業初の採用支援における連携。IIT (BHU) Varanasi、KIITを含む3大学との提携で採用パイプラインをさらに強化～ テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRプラットフォーム「Talendy」を展開するTech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役 西山直隆）は、Tech Japanグループとしてインド工科大学マドラス校（IIT Madras）、インド工科大学（BHU）バラナシ校（IIT (BHU) Varanasi）、カリンガ産業技術大学（KIIT）の3校と、日本企業への就業支援および採用連携に関する覚書（MoU）を締結しました。IIT MadrasおよびとIIT (BHU) Varanasiの同分野におけるMoU締結は、日本企業として初めてです。これにより、Talendyの提携大学は28校となりました。日本企業の競争力向上を加速させる優秀なIT・AI・理工系人材の採用基盤をさらに拡大してまいります。 IIT (BHU) VaranasiとのMoU調印式にて（写真左から）Rajesh Kumar教授（学長代行・研究開発学部長）、Tech Japan代表 西山 ※2026年8月31日撮影 背景：IT人材不足の構図が一変。問われるのは量より「専門性」 経済産業省が2026年3月に発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」によれば、日本の人材不足の見通しは大きく変わりました。従来「2030年に最大約79万人のIT人材が不足」という試算が知られていましたが、今回の改訂版では、AI・ロボット等の活用やリスキリングが進むことで情報通信業では専門職が116万人の「余剰」に転じる可能性があるとされています。 一方で、AI・ロボット等を実際に現場で使いこなす人材不足は全産業で339万人、中でも製造業では125万人が不足する見込みです。就業者数全体として大きな不足は生じないものの職種・学歴・地域間のミスマッチが深刻化するとされ、特に大卒・院卒の理系人材は約120万人の不足リスクがあると指摘されています。課題は「人材の量」から「専門性のミスマッチ」へと移り、半導体をはじめとするものづくり領域でAI・ロボットを使いこなせる高度理系人材の確保が、日本企業にとって急務となっています。 こうした中、インド工科大学（IIT）をはじめとするインドの有力大学のトップエンジニア人材と日本企業をつなぐ「Talendy」を展開してきたTech Japanは、今回取り組みをさらに拡大し、インド工科大学マドラス校（IIT Madras）、インド工科大学（BHU）バラナシ校（IIT (BHU) Varanasi）、カリンガ産業技術大学（KIIT）との提携に至りました。 提携および連携の概要 今回、Tech Japanが新たにMoUを締結した3大学と、学生の日本就職支援、インターンシップの促進、学内での採用イベント開催などにおいて連携を強化します。 インド工科大学マドラス校（IIT Madras） 1959年にインドで3番目に設立されたインド工科大学。NIRFで工学部門10年連続・総合部門7年連続1位を獲得し、AI・機械学習、量子コンピューティング、材料科学、バイオメディカル工学をはじめとする幅広い分野で世界をリードする研究拠点としても知られる。2025～2026年度には、432件の特許を出願するなど研究成果の実用化にも積極的で、会話型AI企業のUniphore（同校発のユニコーン、評価額25億ドル）をはじめ大学発スタートアップ育成の実績も豊富。卒業生にはInfosys共同創業者のクリス・ゴパラクリシュナン氏、Zoho創業者のシュリダー・ベンブ氏など。 【本提携に関するキャリア支援センターのコメント】 本パートナーシップは、学生が日本のテクノロジー企業と接し、専門的な成長とともに独自の日本文化を体験できる貴重な機会となります。「献身」「コミュニケーション」「協働」という日本企業が重視する価値観を学ぶことも、学生のキャリア形成に資すると考えています。 今後は、コアエンジニアリング分野を志す学部生・修士学生が、日本トップ企業でインターンシップおよび本採用の機会を得られることを期待しています。 インド工科大学（BHU）バラナシ校（IIT (BHU) Varanasi） 1919年創立のバラナシ工科大学を前身とし、2012年にインド工科大学（IIT）に改称。ヒンドゥー大学（BHU）のキャンパス内に位置し、工学に加え人文・社会科学まで幅広い学問領域をカバーする総合大学としての厚みを持つ。NIRF工学部門では5年連続でトップ15圏内にランクインするなど、安定した評価を得ている。 【本提携に関するキャリア支援センターのコメント】 本パートナーシップは、これまで十分に開拓されてこなかった日本の有力テクノロジー企業への就職パスを、学生に体系的に提供するものです。企業文化やエンジニアリング実務、日本語力向上に触れる機会に加え、インターンシップやワークショップ、企業交流の場も広がります。 特に「Japan Day」を本学を代表する年次国際イベント・採用イベントへと発展させ、日本企業との継続的な関係を築いていきたいと考えています。単発の採用活動に終わらせず、採用前説明会（Pre-Placement Session）なども含めた長期的な協業へ、そして将来的には日本語・日本文化教育や産学連携プロジェクトへも広げていくことを期待しています。 カリンガ産業技術大学（KIIT） 1992年設立、2004年に大学認定を取得。オディシャ州ブバネーシュワールを拠点に、エンジニアリングから経営学、医学、法学、バイオテクノロジーまで26校・200以上のプログラムを擁する私立総合大学。NIRFの大学部門で17位にランクインするほか、革新性を評価するARIIAランキングでは2年連続1位を獲得。 【本提携に関するキャリア支援センターのコメント】 本パートナーシップにより、学生は国際ハッカソンや短期プロジェクト型インターンシップ、さらにはPre-Placement Offer（PPO）へとつながる体系的なキャリアパスを得られます。応募からインターンシップ実施までのプロセスも明確で、学生・大学キャリアセンター・海外企業間のコミュニケーションを大学ガイドラインに則って透明性高く運営できる点も強みです。 今後は、工学系卒業生の日本での高付加価値な技術職への直接採用に加え、卒業までのJLPT N3〜N2レベル取得とビジネスマナー研修、日本企業との共同研究開発（Joint R&D）、そして「KIZUNA […]

Tech Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西山 直隆、以下「Tech Japan」）は、アイティメディア株式会社が運営する技術者向けメディア「@IT」にて、連載企画「日本の開発組織は、まだ国内仕様のままでいいのか。元メルカリCTOが語る、AI時代のグローバル開発論」（全5回）を開始したことをお知らせします。第1回は2026年8月31日に公開されました。 第1回の記事はこちら 連載開始の背景 生成AIの普及により、ソフトウェア開発における「コードを書く」ことの価値は急速に変わりつつあります。人間の役割は、環境設計・仕様の言語化・検証へと重心を移しており、これは同時に、海外エンジニアと協働する「グローバル開発」が組織に要求してきたものと根を同じくします。AI活用とグローバル開発は、いずれも日本企業に「暗黙知に頼らない、明示的な言語化」への転換を迫っています。 本連載は、この2つの潮流を橋渡しする視点から、日本企業がAI時代のグローバル開発組織にどう向き合うべきかを問うものです。 事業概要 語り手を務めるのは、元株式会社メルカリ執行役員Group CTO・元Mercari India取締役Managing Directorであり、現在Tech Japanのシニアテクニカルアドバイザーを務める若狹建氏です。若狹氏は、メルカリのインド拠点立ち上げを当事者として主導した経験をもとに、次のテーマを全5回にわたって語ります。 日本的な「言わなくてもわかる」組織文化が、グローバル開発でなぜ壁になるのか 生成AI活用にもまったく同じ形で立ちはだかる「組織の暗黙知」の壁 世界標準のエコシステムに乗るために、日本企業は何を変えるべきか 聞き手・構成はTech Japan株式会社が担当します。 第1回の内容 タイトル：生成AIと海外人材が日本の組織に突き付ける「共通課題」――メルカリが直面した「組織の暗黙知」の壁 2018年、メルカリはインド工科大学（IIT）卒業生の大型一括採用で話題を呼びました。しかし採用の成功は、組織にとっての本当の挑戦の始まりに過ぎませんでした。第1回では、若狹氏が2019年の入社時に直面した組織の混乱、意思決定文化の衝突、オンボーディング・評価制度に潜んでいた課題を当事者として振り返り、「優秀な人材を採用すれば組織は強くなる」という前提そのものを問い直します。 ※本記事における内容は個人の見解であり、過去に所属した組織の公式見解を代表するものではありません。 第1回の記事はこちら シリーズ構成（予定） 第1回 生成AIと海外人材が日本の組織に突き付ける「共通課題」――メルカリが直面した「組織の暗黙知」の壁 第2回 日本の「暗黙知」が世界から取り残される理由。「重すぎるコンテクスト」が、AIとグローバル開発の両方から問い直されている 第3回 「インド＝安い外注先」は過去の話。なぜGoogleもMicrosoftもインドに「自社組織」を置くのか 第4回 日本本社が、まず変わらなければならない。メルカリで実践したマネジメント層の「日本語要件抜き」採用 第5回 AIもグローバル開発も、ゴールではない。AI時代を生き抜くために、日本のエンジニアリングが進むべき道 ※タイトル・内容は変更となる可能性があります 筆者プロフィール 若狹 建 Tech Japan株式会社 シニアテクニカルアドバイザー、合同会社桜文舎 代表社員CEO。東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、富士通研究所にて研究開発に従事。Sun Microsystemsおよびソニーにて組み込みソフトウェア開発を担当。GoogleではGoogle Mapsの開発を経て、2010年以降はAndroid OS開発チームにてフレームワーク開発に携わる。Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのメッセンジャークライアント開発統括を経て、株式会社メルカリにて執行役員CTO MarketplaceおよびGroup CTOを歴任。2022年よりMercari India取締役Managing Directorを兼務し、2024年に退任。現在はTech Japanのシニアテクニカルアドバイザーをはじめ、数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。 Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ […]