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Tech Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役 西山直隆）は、第一生命グループにおいて経営層を対象とした「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」に関する勉強会を2025年10月17日に実施いたしました。本勉強会は、グローバルDX推進の一環としてGCC構想を発表した同グループに対し、GCCの最新動向や高度人材の活用可能性について理解を深めることを目的としています。また、Tech Japanでは、経営層・役員向けに体系化した 「インドGCC理解促進プログラム」 の企業向け提供を開始します。 日本企業における「GCC」への関心拡大 近年、グローバルDXを加速するため、高度人材を活用したIT・オペレーション・研究開発などの拠点を海外に設立する「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」が注目を集めています。GCCはグローバル水準の人材とともに研究開発を推進し、知見やノウハウを蓄積することで、単なるコスト削減の枠を超え、新たな価値を創出する中核拠点として期待されています。 インドではすでに米国・欧州の企業を中心に約1,700を超えるGCCが設立されており、その潮流は日本企業にも広がりつつあります。第一生命グループは2025年6月にGCCの設立を発表し、グローバルな競争力強化に向けた取り組みを進めています。 経営層に向け「インドGCCの最前線」を共有する勉強会を実施 2025年10月17日に実施した勉強会では、第一生命グループの役員60名以上を対象に、インドにおける高度IT人材との協働の可能性、GCCの最新トレンドや実践事例をテーマに、講義および質疑応答を実施しました。 第1部：インド高度人財の可能性と魅力 講師：片岡広太郎氏 インド工科大学ハイデラバード校 計算機科学・工学科 教授 在インド日本国大使館 科学技術フェロー 京都大学総合研究推進本部 特任教授 第2部：インドにおけるGCCの現状と日系企業の可能性 講師：西山 直隆 Tech Japan株式会社 代表取締役CEO 第3部：Differentiating technical capability for global top tier 講師：スティーブン・バーナム氏 第一生命ホールディングス株式会社 専務執行役員グループCIO兼CDO   実際に勉強会へご参加いただいた皆さまを対象に実施したアンケートでは、総合満足度は5段階中4.06と高い評価をいただきました。 参加者の方々からは「インド人材活用や協働の可能性について、新たな視点を得られた」「インドの人材市場やGCCの動向が理解でき、実務での応用可能性を感じる」といった肯定的なご意見をいただいています。 「インドGCC理解促進プログラム」の企業への提供を開始 Tech Japanは今回の勉強会をもとに、経営層・役員向けの「インドGCC理解促進プログラム」として内容を体系化しています。 企業の課題やご要望に応じて、登壇者やプログラム内容を柔軟にカスタマイズしてご提供いたします。ご希望の企業に対しては個別相談の上、社内での開催をご支援いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 【講師プロフィール例】 片岡 広太郎 2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任助教、2012年よりインド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問助教(〜2018年)、国際協力機構・専門家(～2019年)、および慶應義塾大学SFC研究所・上席所員(〜2025年)。 2018年インド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科・訪問准教授、2019年准教授を経て、2024年より教授(現職・本務)。2023年より在インド日本国大使館・科学技術フェロー(現職・兼務)、2025年より京都大学総合研究推進本部・特任教授(現職・兼務)。主な研究分野はインターネット、ブロックチェーンなど。 西山 直隆 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。 インド最高峰の理系教育機関・インド工科大（IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。開発組織の戦略策定、人材採用・開発チーム構築、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進。 【形式】 オンライン開催（オフラインでの実施についてもご相談ください） […]

2025年11月13日、フォースタートアップスが主催するGRIC2025において、日本の大手企業とスタートアップが「インド高度IT人材との協業」というテーマで議論を行いました。世界的な技術競争が激しさを増す現在、日本企業が生存戦略としてなぜインドを選ぶのか、株式会社ログラスの伊藤博志氏、株式会社IHIの下村琢磨氏に、Tech Japanの西山がモデレーターとして伺いました。 本セッションでは、経済産業省「India Japan Talent Bridge（IJTB）」プログラムと連携し、2社のインドの高度IT人材を起点とした組織変革、企業文化の再設計、そしてイノベーション創出に向けた具体的な取り組みを明らかにしました。   モデレーター：西山 直隆 / Tech Japan株式会社 Founder CEO インドのシリコンバレーと呼ばれるIT・テクノロジーの中心、ベンガルール在住。 デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。当時、最年少部長に就任。その後、アジア地域統括としてインドチームを立ち上げ多くの日印ビジネス連携を創出。2019年、インドの力で日本企業の可能性を拓くことを目的にTech Japanを創業。インド最高峰の理系教育機関であるインド工科大学（通称IIT）と独自に提携し、学内で活用されている唯一のリクルーティング・プラットフォームを開発。現在、連携しているIIT卒業年度の学生のうち3人に1人が登録する、最大のIIT人材データベースを運営している。データを活用した開発組織の戦略策定、人材採用＆開発チームの構築、人材が活躍できるための運用支援、インドにおけるグローバルケイパビリティセンター（GCC）の構築支援まで、一気通貫して日印テクノロジー分野の連携を推進する。   高度IT人材の獲得における課題とインドへの注目 西山： ではここから、「高度IT人材の獲得と組織変革の最前線」というテーマで進めたいと思います。まずは伊藤さん、ログラスとして現在どんな課題意識を持って人材採用に取り組まれているかお伺いできますか。 伊藤： ログラスは今シリーズBのスタートアップとして、創業6年目の会社です。 プロダクト開発を進める上で、かなり高い基準でエンジニアを採用しています。ただ日本国内だと、基準を満たす方の応募がそもそも少なくて、来ても選考を通らない。ここがまず大きな壁になっています。 3年前に私が入社した時はエンジニアが15名でしたが、今は70名くらいにまで増えています。このスピード感で採用を続ける必要がある中で、日本だけで人材を確保するのはもう難しいと強く感じています。 西山： スタートアップとして知名度もあり、70億円規模の投資も受けているログラスさんでも「エンジニアが足りない」のが現状なんですね。 伊藤： 全然足りないです。外から見たブランド力ほど、採用マーケットでの供給量が追いついていない。優秀なエンジニアは国内ではかなりの流動性の低さで固まってしまっていて、特に即戦力経験者は取り合い状態です。だからこそ、アジアに目を向ける必要があると考えました。   伊藤 博志 / 株式会社ログラス 執行役員CTO ゴールドマン・サックスのテクノロジー部に新卒入社後、同社の基幹システム開発に従事。その後、VP/Senior Engineerとしてプラットフォーム開発に携わり、同社発のOSS戦略を牽引。スタートアップ2社を経て、READYFORに入社し、執行役員VPoEに就任。エンジニア組織のマネジメント、決済基盤の刷新や新規プロダクト開発を牽引。2022年10月に株式会社ログラスの開発部へエンジニアとして入社。EM、VPoEを経て2024年11月より執行役員CTOに就任。 西山： その中でもインドに注目された理由は？ 伊藤： まず絶対数です。世界的に見ても、高度IT人材の「量と質」が両立している国はほぼインドしかない。時差が少ない、英語でコミュニケーションできる、文化的にもアジアで近い。ベトナムやインドネシアも検討しましたが、経験の深さと専門性ではインドが突出しています。そこで昨年からインドでGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）を立ち上げ、本格的に経験者を採用し始めています。 西山： ありがとうございます。では続いて下村さん。100年以上続くIHIのような大規模な製造業だと、IT人材のイメージが湧きにくいという声もあります。その点も含め、なぜ今インドなのか教えてください。 下村： 製造業の世界は長らく「メカの人材」を中心に採用してきました。しかし今は事業戦略を進める上で、「メカ＋IT・電機」の知見が必須になっている。例えばハイブリッド化など、取り組むべきテーマが山ほどあるのに、国内で採用できるのはメカ中心の人ばかりで、電機の基礎を理解していない。そんな人材が大半なんです。 西山： 国内で必要な人材が採れないと。 下村： 優秀なIT人材はWebサービスやテック企業に行く。製造業を志望する人は減っていて、社内にIT人材のパイプラインが足りない。戦略を実現するために必要なのに、どう逆算しても国内だけでは足りないんです。「どこなら採れるのか？」と考えた時に、自然とインドに行き着きました。   下村 琢磨 / 株式会社IHI 主幹 […]

高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社（東京都、 代表取締役 西山 直隆）は、自社で開発する採用支援プラットフォーム「Talendy Hub」を通じたインド工科大学（IIT）等からのサマーインターンシッププログラムの提供を開始します。     インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス「Talendy Hub」 Tech Japanは世界最高峰の理系大学であるインド工科大学（IIT）と提携し、日本企業が効率的に海外エンジニアを確保できるプラットフォーム「Talendy Hub」を開発・運営しています。 2025年10月現在、Talendy Hubはインドのトップ大学22校（うちIIT12校）と提携し、のべ2.7万人を超える学生のデータを保有しています。Talendy Hubを通じて採用できる学生はグローバルIT企業を支えるIIT人材が中心で、即戦力としての活躍が期待できるほか、内定受諾率が高く、採用直結型トライアルを経ることで早期離職も少ないのが特長です。 今年も、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて2026年夏のインターンシッププログラムの提供を開始します。   2025年夏のインターン実績の速報値 2025年にTalendy Hubを通じてインターンを実施した日本企業は前年と比べて増加し、実施されたインターンプログラムの数も前年比25%増と大幅に増加しました。 少数精鋭で即戦力エンジニアを求めるスタートアップ企業から、グローバルでトップシェアを誇るエンタープライズ企業まで、規模・業種も様々な企業がTalendy Hubを利用しています。 また、2025年にインターンを実施した企業のうち約4割は海外拠点をもたない企業でした。当初は海外エンジニア採用に関してハードルを感じていた企業様も、Talendy Hubを活用し、インターンという形で無理なく最初の一歩を踏み出しています。 2025年のサマーインターンにおいては、学生たちが以下のようなトライアル事例に携わりました。 なお、インターンシップを実施した企業の内定提示率は81.4％（前年比22%増）と非常にミスマッチが低い結果となりました。また、学生の内定受諾率は93.5%と、国内理系人材の内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。   2026年実施のインターンシップに向けたプログラムを提供開始 例年、インド工科大学をはじめとしたトップ校での採用は前倒しの傾向にあります。Talendyもこれを受け、柔軟に対応したサービス提供を進めています。 現在、2026年実施のインターンシッププログラム実施に向けた募集を開始しています。   Talendy Hubのインターンプログラムでインド高度人材採用の「3つの課題」を解決 Talendyは、2022年よりトップ理工系大学（IIT）とのネットワークと独自のプラットフォームを活用し、多くの日本企業が直面している「高度エンジニア採用の壁」を包括的に解決してきました。 ①人材へのアプローチ エンジニア採用の競争が激化する中、理想の人材に出会えないという課題に対し、Talendy Hubではインド工科大学（IIT）を中心とした、世界的に評価の高いエンジニアに直接アプローチが可能です。ほかでは出会えない、高度なスキルと成長意欲を備えた人材との出会いを実現します。 ②ナレッジの不足 海外エンジニア採用の経験がなく、選考や受け入れ体制に不安を感じる企業に向けて、Talendyの経験豊富なコンサルタントがオンボーディングをサポート。文化・言語・採用プロセスの違いを踏まえた実践的なナレッジを提供します。 ③受け入れ体制の構築 現地雇用を可能にする代替雇用サービス「Talendy EOR」を活用することで、企業は現地法人を持たずに、正社員と同等の環境でエンジニアを採用・育成できます。採用から業務開始までのハードルを大幅に下げ、スムーズなグローバルチーム構築を支援します。 Talendy HubにはAIやロボティクス等の幅広い専門領域で、日本における3~5年目程度のエンジニアスキルを持つ人材が豊富に登録しています。 国内での人材獲得競争が激化する中、Tech Japanは即戦力学生エンジニアをインターンとして活用できるプラットフォームの提供を通じ、日本企業の競争力向上に今後も尽力してまいります。   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム 「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech […]

2025年11月11日、元メルカリ執行役員Group CTOであり、Tech Japanのシニアテクニカルアドバイザーでもある若狭氏をお呼びし、代表の西山がウェビナーを開催いたします。 ▼イベントへはこちらよりお申し込みください https://techjapanaiorg.peatix.com/     ■イベント概要 AIの進化によって、開発のあり方はすでに大きく変わり始めています。コーディングやテストの自動化にとどまらず、R&Dやプロダクト開発の進め方そのものが変革の時代を迎えています。 同時に、多くの企業がインドをはじめとした海外拠点に開発体制を拡大し、グローバルにR&Dや基盤開発を進める動きが加速しています。単なるコスト削減ではなく、戦略的に人材と技術を組み合わせる新たなチャレンジが求められています。 本ウェビナーでは、元メルカリ執行役員 CTO 若狭氏をお迎えし、AI時代の開発現場のリアルとグローバルなエンジニア組織の最新事例を多角的に紐解きます。未来の開発体制をどう構想すべきか、そのヒントを一緒に探りましょう。 ■こんな方におすすめ CTO、VPoE、人事部門など、エンジニア人材の戦略・組織開発に関わる方 グローバルエンジニア活用やGCC（Global Capability Center）に関心のある方 AIを実務にどう取り入れるか模索している方 ■開催概要 日時：11月11日（火） １８：００～１９：００ 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）※開始前に申込者の方々にURLを送付します。 参加費：無料（事前登録制） 主催：Tech Japan ■注意事項 ウェビナー内容の録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。 複数名のご参加を予定されている場合は、1名ずつのお申込をお願いしております。 同業他社さまにはご参加をご遠慮いただくことがございます。 ■登壇者 若狹 建 氏 (シニアテクニカルアドバイザー / 合同会社桜文舎 代表社員CEO / 元メルカリ執行役員Group CTO) 東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、富士通研究所、Sun Microsystems、ソニーでソフトウェア開発に携わる。その後GoogleにてGoogle MapsおよびAndroid OSの開発に携わる。Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのLINEメッセンジャークライアント開発統括を経て、2019年よりメルカリに参画。執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。2022年からはMercari India取締役Managing Directorも兼務。2024年に退任後、現在は数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。 西山 直隆 (Talendy Holdings 代表取締役) 世界最大のIT・テクノロジー集積地、インド・ベンガルール在住。デロイトトーマツグループにてベンチャー企業の成長支援に従事。アジア統括として数多くの日印連携プロジェクトを牽引。2019年、インドの高度なテクノロジーと日本企業の可能性をつなぐことを目的にTech […]

弊社が開発・運営する高度インド人材特化型HRプラットフォームTalendyに、最適な候補者をよりスムーズに選別するためのMagic Chart機能、とAIによってよりマッチング精度を高めるためのセルフラーニング機能を追加したことをご報告します。本機能追加によって、豊富な人材の数多くの応募に際しても、スキルとアクティビティなどをもとに、企業が求める人物像を早く、スムーズかつ包括的に選定していくことが可能になりました。   【背景：国境を越えてインドから最適なテクノロジー人材採用を】 テクノロジー人材が枯渇する日本社会において、海外から高度なスキルを持つエンジニアを採用することがますます求められ、日本政府もインド政府と共同で人材交流のための指針を打ち出すことはもちろん、予算化された事業が数々実施されてきました。中でも、2025年8月には我が国の石破首相とインドのモディ首相が、インドから今後5年で専門人材5万人の受け入れをめざすことを表明しました。 Tech Japanも、このような潮流の中で多くの日本企業の高度インド人材採用や開発拠点構築をサポートしてまいりましたが、AI人材やデータサイエンティストのような世界中から求められる人材を豊富に抱えるインド、特にインド工科大学のような最先端の技術者を育成している大学に日本企業が弊社プラットフォームTalendyを通じてインターンシップ募集を実施した場合、数多くの応募があり（1社あたり平均250通）スクリーニングに時間と手間がかかっているという状況が発生していました。 今回Talendyに追加された新機能によって、日本企業は求めるインド人材とより効果的・効率的にマッチングされるだけではなく、AIによってそれぞれの企業の選考結果や重点ポイントを反映した人材要件をプラットフォーム上に構築していくことが可能になりましす。 ①Magic Chart Magic Chartを活用すると、企業はグラフ内に可視化されたビジュアルで候補者のマッチング度をスキル及びプログラミング・プラットフォームでのアクティビティをもとに判断することが可能になります。   ②AIによるセルフラーニング機能 マッチング精度を高めるために、当社のプラットフォーム上で、実際の企業の選考結果とフェーズをシステムが自動的にセルフラーニングし、続くマッチングの精度を高めていく機能です。ラーニングのために、企業が選考を重ねれば重ねるほど、より適した人材に出会いやすくなります。   【CPO Mondalからのメッセージ】 Talendyポータルに掲載されるインターンシップの募集には、一つの職種あたり平均で250件、多い場合は500件を超える応募が集まります。これはとても大きな数字で、クライアントの皆様がより迅速かつ的確に採用判断を行えるようにするため、独自の推薦システム「Talendy Magic」を搭載した Magic Chart、AIを活用したセルフラーニング機能 を開発しました。 今回の機能追加により、企業は数百件に及ぶ履歴書やGitHubプロフィールを一つひとつ確認する必要がなくなりました。採用担当者の方はよりスピード感を持って最も適した人材を即座に見つけ出すことができます。  

グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC / Global Capability Center）とは？ グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）とは、グローバル企業がIT・オペレーション・研究開発などの機能を集約・展開する拠点として、特にインドなど技術力に優れた国に設立する拠点です。   オフショア開発やBPOとGCCの違いは？ GCCは、オフショア開発や従来のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは異なり、単なる業務の単純な切り出しや外部委託ではなく「自社による戦略的内製化」を特徴とします。 最先端技術の研究開発など、経営上の重要度が高い機能を担い、知的資産やプロセスノウハウを継続的に蓄積・活用することが可能で、企業の中核的な価値創造を担う役割も果たします。   「海外拠点」はコストセンターから価値創造の中核へ 企業が海外拠点を設ける目的と形態が時代とともに変化し、海外拠点のあり方は進化してきました。大きく分けて、以下の3つのフェーズで捉えることができます。 フェーズ1：BPO（Business Process Outsourcing）時代 1990年代後半〜2000年代、インターネットの普及や通信技術の進歩により、遠隔地との連携が容易になったことで盛んになったのがBPOです。 経理・人事・カスタマーサポートなどの定型業務を低コストで業務を回すことが主眼で、本社が細かく指示を出す「指示命令型」が基本でした。 フェーズ2：GIC（Global In-house Center）時代 BPOによりコスト削減は実現できたものの、品質管理やセキュリティ、知的財産保護、企業文化との整合性などに課題が生じることがありました。これらの課題を受け、グローバル企業による自社運営の海外拠点の設立がみられるようになりました。GCCの前身ともいえる「GIC（グローバル・インハウス・センター）」です。 IT開発やR&Dなどの高度な業務にも取り組むようになり、「内製化されたオフショア」としての色が強まりました。まだ本社の指示に従う傾向が強いものの、BPOよりも自律性が高まります。 フェーズ3：GCC（Global Capability Center）時代 2010年代後半からはデジタル化の加速によって高度IT人材の需要が世界的に高まり、本社のある国だけでは十分な人材を確保することが困難になりました。 そこで、海外拠点を単なるコスト削減や効率化だけでなく、イノベーションのハブとして活用し、企業の成長戦略に直接貢献させたいというニーズが高まりました。 GCCは今や本社の指示を受けるだけでなく、自律的にイノベーションや価値創出を担う「共創型」モデルへ進化。AIやデジタル技術の発展、優秀人材の争奪戦の中で、企業の競争力の中核を担う存在となっています。   生成AI登場後、高度IT人材採用は「量」より「質」へシフト この変化は、開発リソースの「量」のみならず「質」を重視する方向への大きな転換を意味します。 GCCはコスト削減を超えた「価値創出拠点」へと進化しており、生成AI時代の開発体制再構築における中核戦略として注目されているのです。   なぜ今GCCが注目されるのか（グローバルと日本の視点から） 世界1,800社以上のグローバル企業のGCCを支えるインドの成長力 前述のとおり、世界のGCCの50%以上がインドに集中しています。インド内のGCCの数は2024年時点で1,800社に達し、130万人の雇用につながっています（JLL、2024年2月）。 毎年115社のGCCがインドにおいて新たに誕生し、2025年までに1,900社、2030年までに2,400社を超えると予測されています。 インドにとっての成長基盤は、生産年齢人口の豊富さと若さです。 2025年時点の人口は約14.6億人に達し、既に中国（約14.1億人）を上回り世界最大人口の国となりました。人口の半数近くが35歳未満で、中央値は約29.5歳に過ぎません。 インドのGDPは主要経済国の中で最も高い成長率を誇り、IMFによれば2024〜2025年度における成長率は6.5%と予測されています。 中でも情報技術（IT）・BPO産業はインドGDPの約7〜7.5%を占め、2023年には約540万人が従事する巨大産業です。IT・ソフトウェア輸出額は2,540億ドルにものぼります。 このうち、主要都市であるバンガロール（ベンガルール）には100万人に達するIT従事者が集積し、「インドのシリコンバレー」として世界中のSaaS企業やテック企業の拠点が集中しています。 また、インド工科大学（IIT）やインド理科大学院（IISc）などから毎年大量の優秀な人材が輩出されており、人材の量と質の両面で世界トップクラス。この知的資源が、グローバル企業にとっての戦略的拠点選定を後押ししているのです。   欧米企業のGCC活用状況（事業戦略・イノベーションハブ） 欧米のグローバル企業は、GCCを単なるオフショアの業務委託拠点としてではなく、自社の戦略を牽引する「イノベーション・ハブ」としてすでに積極的に活用しています。 特にベンガルールには、Google、Microsoft、Amazon、Intel、IBM、Yahoo!、SAP、Oracle、Facebook、SamsungなどのIT企業や、GE、Philips、Airbus、Bosch、トヨタ、ソニー、ホンダなどのGCCが存在。コア機能の一部を現地に移し、戦略的な拠点として重要な役割を果たしています。   ベンガルールでは最大6,000万円超の投資助成も。2024年にはGCC設立を後押しする政策も登場 現地政府の支援政策もGCC活用の追い風となっています。2024年11月には、バンガロールが位置するインド南部のカルナータカ州政府が、インドで初めてGCCに特化した政策を発表しました。 この政策では人材育成の補助や設備投資の助成、認証や特許出願に関する優遇が受けられます。 カルナータカ州政府はこの政策により、2029年までに新規で500拠点のGCC誘致、35万人の新規雇用の創出、500億ドルの経済効果創出を目指すとしています。 （1）人材 企業が採用した学位取得者に対し、1人当たり3万6,000ルピー（約6万4,800円、1ルピー＝約1.8円）、ディプロマ（卒業認定）取得者は同1万8,000ルピーまでの育成費用の20％を還付。 […]