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2026年6月12日、ナゴヤイノベーターズガレージにて、名古屋市が推進する「高度人材交流支援事業（インディア・ナゴヤ・キャリアコネクト）」のキックオフセミナーが開催されました。テーマは「海外展開と採用戦略の選択肢 〜トップ理工系人材との接点づくりとインド市場展開の可能性〜」です。 本事業は、名古屋市内の企業をインド最高峰大学2校（インド理科大学院、インド工科大学ハイデラバード校）へ派遣し、現地ジョブフェアを通じてインド高度人材との接点をつくる取り組みで、名古屋市からTech Japanが委託を受けて運営しています。今回のセミナーは、そのキックオフイベントとして開催されました。 【登壇者】 ・鈴木 敦氏 元丸紅株式会社 執行役員中部支社長 ・深津 佑野氏 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 アジア大洋州課 ・中野 咲樹氏 高砂電気工業株式会社 人事チーフ ・岩瀬 達己氏 株式会社メイドー 管理部 名古屋市が仕掛ける、インド高度人材との出会いの場 名古屋市経済局による主催者挨拶では、「インド高度人材の活躍を通じて市内企業の組織力強化や研究開発力の向上、そして海外展開につなげていただきたい。企業説明会の開催だけでなく、準備段階から受け入れ環境の整備まで一貫して伴走支援していきます」と、本事業にかける思いが語られました。 続いて、モデレーターを務めるTech Japanの岡本が開会の挨拶に立ちました。「インドという国は奥深く、様々な可能性を秘めています。本日は人材という側面からその魅力を持ち帰っていただき、このプロジェクトに参加いただける企業様がここから出てきていただければ」と、参加者に呼びかけました。 基調講演「インドなくして日本の成長なし」 基調講演では、元丸紅株式会社 執行役員中部支社長の鈴木氏が「なぜ今インドなのか－世界経済におけるインドの位置づけと将来像」というテーマで講演を行いました。 鈴木氏（元丸紅）： インドはこの数年でデジタル国家として様変わりしました。国民ID「アーダール（Aadhaar）」の普及率は95%に達し、コロナ禍の給付金は全世帯へ数分で送金完了。青空市場や三輪タクシーでの支払いもQRコード決済が当たり前になり、銀行の与信情報までデジタル化されています。インドは、今やデジタル社会の最前線になっているのです。 日本企業のインドへの姿勢は3つに分かれていると考えます。インドと日本を二本足として経営を成立させ、新卒からインド人を毎年30人採用し、社員食堂にインドカレーが並ぶまでになった「源流派」。様子を見ながらも広大な土地を購入し、大きく動き出す「追随派」。そして技術を伝える職人層の高齢化などを背景になかなか一歩踏み出せずにいる中小企業の「慎重派」です。 安全保障の面でも、対中国という文脈でインドの相対的な優位性は増しています。中間層の拡大による巨大な内需、そして豊富で優秀な理工系人材。特にIT技術者の数では中国を上回るとも言われ、経営とテクノロジーの両方を理解する人材が育っています。 日本は人口減少が続く一方、インドは労働人口が若く市場としても伸び続けています。日本企業にとって、人材確保という一点においても、インドと組まない選択肢はもはやありません。名古屋市の「INDIA-NAGOYA CAREER CONNECT」は、その最初の一歩になるはずです。 セミナー「世界3位の経済大国へ、データで見るインドの実像」 続くセミナーでは、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部アジア大洋州課の深津氏が「インド市場の成長性と日本企業のビジネス機会」というテーマで講演を行いました。 深津氏（ジェトロ）：IMFの予測では、インドのGDP総額は2027年に日本を上回り、世界4位の経済規模になる見通しです。また2028年にはドイツも抜き、米国、中国に次ぐ世界3位の経済圏になるとされています。実質GDP成長率も直近7%前後の高水準で推移しており、2050年時点でも人口のボリュームゾーンが生産年齢人口にあるという点で、少子高齢化が進む中国とは事情が異なります。 一方で、地域による所得差の大きさも見逃せません。日系企業が集積するデリー準州やマハラシュトラ州の一人当たりGDPは3,000〜5,000ドル程度ですが、人口約1億400万人のビハール州では約600ドルにとどまり、国内でも最大9倍近い開きがあります。進出にあたっては、こうした地域差を踏まえた事業展開エリアの見極めが必要不可欠です。 日系企業の進出数はここ10年ほど約1,400社で横ばいですが、拠点数は2024年時点で約5,205拠点まで増加しており、新規進出よりも既進出企業が事業を拡大するフェーズに入っていると見ています。営業利益で黒字を見込む企業は7割5分を超え、今後1〜2年で事業拡大を志向する企業も8割を超えており、全体として高い期待感がうかがえます。 他方で、輸入やインド国内での販売に際し、政府認可が必要なインド標準規格（BIS）の強制認証の対象品目拡大や、インフレ率を上回るペースで進む人件費の高騰など、進出後ならではの実務的な課題もあります。高度人材ビザで来日するインド人材は2024年時点で約1,400人と、過去6年で倍増しています。真面目さや学習意欲の高さも評価されており、今後さらに存在感が高まっていくのではないでしょうか。 パネルディスカッション「現場が語る、インド人材と歩んだ道のり」 パネルディスカッションでは、実際にインド高度人材の採用・受入を行ってきた2社が登壇しました。 インド高度人材に出会ったきっかけ 岡本（Tech Japan）： インド高度人材との出会いのきっかけと理解の深め方を伺います。 中野氏（高砂電気工業）： 2019年、本社に一本の電話がかかってきました。「インドのチェンナイからです、新卒採用はやっていますか」と。ナビサイト経由で直接連絡をくださったのが最初の出会いです。Skypeで面接をすると、終始自分の研究をアピールする熱量に社長も惹かれ、直接会うことのないまま採用を決めました。中国、アメリカと海外展開を重ねてきた当社にとって、「次はインドだ」という方向性を見据えていた中で、このご縁に自然と乗った形です。 岩瀬氏（メイドー）： 社内のDX推進で人材が足りず、経済産業省のインターン制度をきっかけに海外人材の受け入れを始めました。最初はメキシコ人材でしたが、高砂電気工業の平谷社長の講演を聞いて、インド人材の層の厚さを知ったことが転機でした。2025年度にインド人材のインターンを受け入れ、今年4月から採用に至っています。 実際に働いてみて——インド人材の「リアル」 岡本（Tech Japan）： インド人材の方と実際に一緒に働いてみて、どんなことを感じていますか？ […]

Tech Japan 代表の西山がインド・ベンガルールで開催された「Asia Leaders Summit 2026」DAY1にて、「Japanese Enterprises Make in India」セッションのモデレーターを務めたことをお知らせいたします。 イベント概要 Asia Leaders Summitは、東京及びシンガポールを拠点としてシード投資を行うインキュベイトファンドがオーガナイザーとなって毎年開催している、アジア各国のテックリーダーやトップティアVCが完全招待制で参加するサミットです。毎年アジア各国を舞台に、日本、中国、東南アジア、そしてインドのスタートアップ経営者とVCが約200名集結しています。 2026年はインド・ベンガルールにおいて2026年7月2日から7月4日の2日間開催されました。 • 名称：Asia Leaders Summit 2026 • 公式サイト：https://www.asialeaders.org/ 登壇セッションについて 本セッションは、高市首相とモディ首相による首脳会談と時を同じくして開催され、国家間の関係強化の裏側で進む日印の民間セクター連携をテーマとしたものです。西山はモデレーターとして、トヨタコネクティッド、富士通研究所、住友不動産、Infobridgeの各社リーダーとともに議論を交わしました。   インド高度IT人材の採用・組織構築・GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）運営についてのご相談は、Tech Japanへお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせは【こちら】から

2026年5月26日、インド大使館にて第4回「INDIA CONNECT」が開催されました。 INDIA CONNECTは、住友不動産株式会社が立ち上げ、継続開催してきた日印ビジネスマッチングイベントです。第4回となる今回はインド大使館が主催し、住友不動産がパートナーとして参画。会場となったインド大使館のイベントホールには、インド人材採用に関心を持つ企業担当者で盛況となりました。 住友不動産は、インド・ムンバイにおいて、2019年以来、単独で用地を取得し、開発、リーシング、管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」を推進しています。現在、インド・ムンバイにおける物件ポートフォリオは2大都市で合計5物件、総事業費は1兆円規模、敷地総面積は約3.7万坪、延床総面積は約45.5万坪と大規模に展開しております。今年の秋にはBKC地区において第1号計画の「BKC 1ST PROJECT 」が竣工予定です。 第4回のテーマは「日本企業の未来を拓くインド高度人材戦略」。インドで40年以上事業を展開するスズキ株式会社からは鮎川氏、100年の歴史を持つ金融機関でDX変革を推進する第一ライフグループのナンダ氏、そしてインドGCCの立ち上げを率いた元メルカリ GroupCTOの若狹氏という、業種も立場もまったく異なる3名が、インド高度人材活用のリアルを語りました。 【登壇者】 • 鮎川 堅一氏　スズキ株式会社 参与 • ラジャン・ナンダ氏　第一ネオ生命保険株式会社 兼 第一ライフテクノクロス株式会社 常務執行役員 Chief Information Officer＆執行役員 Chief Digital Officer • 若狹 建氏　元メルカリ執行役員Group CTO / 合同会社桜文舎 代表社員CEO • 西山 直隆　Tech Japan株式会社 代表取締役CEO（モデレーター） なぜスズキは40年以上前からインドに賭けたのか 西山（Tech Japan）： 今日はまず「なぜ今インドなのか」をテーマに話を進めていきたいと思います。40年以上前にスズキさんがインドへ踏み出した背景から、今に至る軌跡を鮎川さんにお聞きします。 鮎川氏（スズキ）： スズキのインド進出は44年前のこと。当時のスズキは、日本の自動車メーカーの中でも規模が小さい会社でした。「どうすればトップになれるか」を考えたとき、誰もまだ本格進出していないインドに可能性を見出したのが出発点です。 鮎川 堅一氏 スズキ株式会社 参与 2013年にインドMaruti Suzuki India（マルチ・スズキ・インディア）の社長に就任。2020年から2022年にインド自動車工業会（SIAM）の会長を務めた。帰国後はスズキ副社長としてインドのオペレーション全般を統括。2025年4月1日からインド事業全般を担当する参与となる。 そのご縁から40数年、新工場の建設を重ね、最近はEV生産にも着手しました。現在は四輪・二輪に加えてバッテリー製造、ベンチャーキャピタルによるスタートアップ支援まで展開しています。GCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）の設立準備も進めているところです。 人材交流においても、2010年頃から現地社員を日本に招くエンジニアリング研修プログラムを始め、現在は年間100〜200名が来日。半年間の日本語研修を経て、帰国時にはほぼ流暢に日本語を話せるようになっています。インド工科大学（IIT）をはじめとするトップ大学からのインターンシップ経由で、累計50名程度がスズキ本社の社員として入社しています。 西山（Tech Japan）： […]

Tech Japan株式会社は、経済産業省「GS-Japan Tech Talent Internship（GS-JTI）」プログラムの事務局として、一般社団法人 日本CTO協会の協力のもと、IVS2026オフィシャルサイドイベントを2026年7月1日（水）に京都にて開催します。「CTOが語る、これからのグローバルエンジニアチームの作り方〜グローバル人材の活用で切り拓く、AI時代の開発組織戦略」をテーマに、第一線のCTOが本音で議論します。   イベント概要 イベント名 CTOが語る、これからのグローバルエンジニアチームの作り方〜グローバル人材の活用で切り拓く、AI時代の開発組織戦略 日時 2026年7月1日（水）18:30〜20:30 会場 GROWTH 京都河原町（京都市） 主催 経済産業省 協力 一般社団法人 日本CTO協会 位置づけ IVS2026オフィシャルサイドイベント   タイムテーブル（予定） 時間 内容 18:30 開会・趣旨説明 18:40 パネルディスカッション「AI時代のグローバルエンジニアチームの作り方」 19:40 GS-JTIプログラム紹介・企業募集のご案内 20:00 ネットワーキング 20:30 閉会   パネリスト紹介 伊藤博志氏｜株式会社ログラス 執行役員CTO 経営管理SaaSのログラスにおいて、グローバルエンジニアチームの組成とAI活用による開発組織の高度化を牽引。 平村健勝氏｜株式会社RevComm 執行役員 / CTO AI搭載型通話解析ツール「MiiTel」を開発するRevCommにて、グローバル視点の開発組織戦略を推進。 大友卓氏｜株式会社メンバーズ 執行役員 / VPoE デジタルマーケティング支援のメンバーズにおいて、エンジニアリング組織の変革とグローバル人材活用を担当。   背景：日本CTO協会によるインド・バンガロール視察 本イベントの開催背景として、2026年6月4〜5日にTech Japanのアテンドのもと、日本CTO協会のメンバーがインド・バンガロールを訪問しました。現地のGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）やIIT関連スタートアップとの交流を通じて、インドのエンジニアリング現場を直接体験。その知見を本イベントで共有します。 […]

「エンジニア採用が年々難しくなっている」「理系の即戦力が見つからない」。これらは、製造業からIT企業まで、規模を問わず多くの日本企業が直面している現実です。その解として、いま注目が集まるのがグローバルサウス諸国の高度理系人材です。 2026年5月29日、東京・日本橋にて、経済産業省主催「Global South – Japan Tech Talent Internship（GS-JTI）」事業説明会が開催されました。イベントはリアルとオンラインのハイブリッド形式で行われ、昨年度の事業に参加した3社によるパネルディスカッションが大きな注目を集めました。 本レポートでは、GS-JTI事業の概要と、パネリスト3社が語った受け入れ体験のリアルをお伝えします。セッションでは「参加しない手はない」「これだけ手厚いサポートをいただける機会はなかなかありません」といった声も聞かれました。プログラムへの参加を迷っている企業の方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。 【登壇者】 ・デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 グローバル事業部マネージャー 山田 達也氏 ・石原産業株式会社 バイオサイエンス事業本部 インド拠点推進部部長 黒田 健二氏（パネリスト） ・株式会社名友産商 代表取締役 南 竜市氏（パネリスト） ・Veneno Technologies 研究開発本部 つくば研究所 産総研ブランチ・上級研究員 山田 和弘氏（パネリスト） ・Tech Japan株式会社 岡本丈（パネル モデレーター）   GS-JTIプログラムとは何か：2本柱で「出会いから採用」まで一貫支援 イベントではGS-JTI事務局のプロジェクトマネージャーでもあるデロイト トーマツ ベンチャーサポート（以下「DTVS」）・山田達也氏より、前年度までの実績報告と事業説明が行われました。 山田氏（DTVS）： グローバルサウス人材への関心は非常に高い一方、「関心はあるが、次の一歩が踏み出せない」という企業が多いのが実情です。また、すでに取り組みを始めた企業からは、成果を確認してさらに加速させたいというニーズもあります。本事業は、この双方を支援することで、グローバル人材活用を日本全体で促進することを目的としています。 プログラムの柱は大きく2つ、「雇用促進イベント」と「インターンシッププログラム」です。 雇用促進イベント 雇用促進イベントでは、インド・バングラデシュ・スリランカ・ベトナムの4カ国で計7回の大学訪問ツアーを実施します。1回7社で2校を訪問し、①就職支援課・大学教員との交流、②セミナー形式で自社を学生に紹介する企業プレゼンテーション、③学生と企業のラウンドテーブルという3本立てで構成されています。 昨年のBITS Pilani校訪問では6社で約1,200名もの学生が集まり、IIT Gandhinagar校では学生がスーツを着て来場するなど、現地学生の日本への熱量が伝わるエピソードも紹介されました。 大企業・中堅企業・スタートアップ、製造業・IT問わず、現地に出て行けば学生の関心を集められることも確認されています。「自社が学生から関心を持ってもらえるか不安」という企業様も、ぜひご相談ください。 インターンシッププログラム インターンシッププログラムは、グローバルサウス諸国の理系学生を2週間〜2ヶ月（9月〜2月）の期間で受け入れるプログラムです。 Talendyというオンラインマッチングプラットフォームを通じ、求人登録から面接・オファーまでを一元管理できます。初めて取り組む企業には宿泊費・往復航空券を含むほぼフルパッケージで費用支援があります。JETROによる「高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援（別途申込・審査あり）」との併用も可能です。 山田氏（DTVS）： 雇用促進イベントでは「こういう人たちとなら一緒に働ける」という実感が得られ、社内でインターンシップ・採用への一歩を踏み出すきっかけになったというお声を多数いただいています。「思った以上に優秀だった」という感想はもちろん、「組織に多様性を受け入れる土壌ができた」「社内の海外市場への意識が高まった」など、採用面以外でのメリットを実感する声もいただいています。 […]

Tech Japan株式会社は、名古屋市が委託する「高度人材交流支援事業業務委託」を受託しました。インドの主要大学での企業説明会「INDIA-NAGOYA CAREER CONNECT」を開催し、名古屋市内企業のインド高度人材採用を支援します。インド理科大学院（IISc）・インド工科大学ハイデラバード校での企業説明会を2026年9月に開催予定です。   背景：名古屋企業のインド高度人材採用に向けた課題 ものづくり産業の集積地である名古屋・東海地域では、AI・DX推進を担うIT・理系人材の確保が急務となっています。一方、インドのトップ大学とのネットワーク構築や現地採用活動のノウハウが不足しているため、単独での採用活動が難しい企業も多い状況です。本事業はこれらの課題を解決するために、名古屋市とTech Japanが連携して取り組むものです。   事業概要 企業の参加メリット 【採用面】IISc・IIT Hyderabadの優秀な学生に直接アプローチ可能 【採用面】現地でのジョブフェアにより、インタラクティブな学生との交流が実現 【経営・事業面】インド市場・人材文化への理解を深める貴重な機会 【経営・事業面】インド進出・インドとのビジネス展開に向けたネットワーク構築   事業スケジュール 時期 内容 2026年5〜6月 参加企業募集・事前準備支援 2026年9月10日（木） インド理科大学院（IISc）にてジョブフェア開催 2026年9月12日（土） インド工科大学ハイデラバード校（IIT Hyderabad）にてジョブフェア開催 2026年10月以降 採用・受入支援（内定後フォロー）   支援内容の詳細 ①事前準備支援：英語での会社紹介資料作成、インド向け採用戦略のアドバイス ②ジョブフェア：現地での企業説明ブース設置・運営（移動費・通訳費は事務局負担） ③採用・受入支援：内定提示後のビザ手続き・受け入れ体制構築のサポート 定員：8社（名古屋市内に本社または事業所を持つ企業が参加要件） 参加費：無料   2026年6月12日にキックオフセミナーを実施 日時：2026年6月12日（金）15:00〜17:30 会場：ナゴヤイノベーターズガレージ（名古屋市中区） 内容：事業説明、インド高度人材採用の最前線、参加企業との交流   Tech Japanと名古屋・東海地域との連携 Tech Japanは今回の名古屋市との連携を皮切りに、ものづくり産業が集積する東海地域における高度人材採用支援を強化していきます。製造業・素材・自動車関連産業に従事するIT・理系人材の採用を通じて、日本のものづくりのDX推進と国際競争力強化に貢献します。   Tech Japanについて Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム「Talendy」を展開するHRテックベンチャー企業です。 現在Tech JapanはTalendyを軸に、インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス・Talendy Hub、人材紹介のTalendy […]